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GMOインターネットが提供するFX（外国為替証拠金取引）関連のサービスが不正アクセスを受けた問題で、攻撃者側が27日、「顧客の個人情報」と称する氏名や住所などを公開した。これを受けて同社は「事実と異なる内容が含まれるおそれがある」と指摘したうえで、情報を拡散しないように呼びかけた。
セキュリティー関係者によると、攻撃者側はインターネット上のサイトで、GMO側に対して100万ドルの支払いを要求していた、と主張。GMO側が交渉に応じないことから情報を公開したとしている。
GMO側は攻撃者から金銭の要求を受けたことを認めているが、「応じない」との姿勢を崩しておらず、攻撃者側から、27日正午に顧客の情報を公開する、との予告を受けていたという。攻撃者側が公開した情報に顧客の情報が含まれている場合は、対象者に個別に連絡をするとしている。
一方SNS上では、攻撃者側が公開した情報を共有したり投稿したりする動きがある。GMO側は二次被害防止の観点から、「悪質性の高い情報拡散者に対しては、法的措置の準備を進めている」としている。
拡散が「犯罪者に手を貸すことに」
企業のサイバーセキュリティー対策を手掛けるマクニカのセキュリティ研究センターの瀬治山（せじやま）豊さんは、「第三者はこうした情報を興味本位で取得したり、転載・拡散したりしないことが極めて重要」と指摘する。
「何かしらの細工がされており参照した本人に何かしらリスクが生じる可能性があること、情報の拡散は被害者を傷つけるだけではなく攻撃者の脅迫を後押しし、結果的に犯罪者に手を貸すことになる」とする。
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