黒田早織
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性暴力やハラスメントなど、ジェンダー平等に関する問題について発信した女性らが、SNSで誹謗（ひぼう）中傷を受ける例が相次ぐ。相談先やお金がないことによる泣き寝入りや孤立を防ぎたいと、被害者を支援する「ジェンダー・ジャスティス弁護団（LGJ弁護団）」が10月に発足した。
「声を上げた人が1人で矢面に立たされる社会は、もう終わりにしましょう。攻撃を受けた人に、あなたの後ろには法律家がいると言える社会を作りましょう」
「本来なら社会を変えるために使えたはずの時間と力が、反論して身を守ることに吸い取られていく。それを見た周囲の人たちが『自分は黙っていよう』と思う。これは民主主義の損失です」
1日、東京都内で開かれたLGJ弁護団の設立集会で、代表の寺町東子弁護士はこう語った。
泣き寝入りの要因は
国連女性機関（UN Women）が2025年に実施した調査（119カ国641人が回答）では、女性のアクティビストやジャーナリストの70%が活動に関してネット上の暴力を受けていた。加害者への法的措置などをとった人は14%だった。
声を上げた女性は誹謗中傷にさらされる。だが、多くの被害者は泣き寝入りしている――。寺町弁護士らは日本も同様の状況だとみる。
LGJ弁護団では、ネット上の中傷被害とジェンダー格差の問題の双方の知見を踏まえ、被害者からの相談を受け付ける。被害事例を集め、制度改善の提言につなげることも目指す。現在、約20人の弁護士が登録している。
被害者が法的措置を取りづらい大きな要因は、費用負担の重さだと指摘される。悪質な投稿者の身元を特定したり、相手に賠償を求めたりするために弁護士に依頼すると、数十万円がかかるケースが一般的だ。勝訴しても、得られる賠償額は低額にとどまる例も多い。
そこでLGJ弁護団は、ジェンダー問題をめぐりSNSで誹謗中傷を受けた被害者向けに、弁護士費用を補助する非営利事業「フィアレス・フェアネス・プロジェクト」と連携する。被害者本人が申請して審査を通れば、一定額の補助が受けられる仕組みだ。
「一人じゃないと思える」
弁護団の設立に、これまで声…
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜裁判担当
- 司法、ジェンダー、中国、精神医療・ケア
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