筒井竜平
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関西電力は27日、2024年4月から約32カ月にわたって電気料金を過大請求していた問題への対応として、約492万件の契約先を対象に、それぞれ32円を返還すると発表した。来年初めの電気料金から差し引く予定。
関電は24年4月から適用した規制分野の電気料金を算出した際、原価を過大に算出していた。このミスを今年9月に発表。契約先ごとの影響額は「1カ月分で最大1円」とし、過大請求の総額は1400万円程度としていた。
ただ、契約先ごとの影響額が0円なのか1円なのかを特定できず、一律で最大額である1円を32カ月分払うことにしたという。そのため、返還総額は1億6千万円程度に膨らむ。
対象となる約492万件は多くが一般家庭。商業施設など消費電力が大きい一部の契約先（約40件）に対しては、1件につき64円を返還する。
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