深瀬真由 川辺真改
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自民党は27日の与野党による選挙制度改革に関する会合で、衆院選比例区をめぐり、定数31減に加え、国民民主党が主張してきた「統一名簿方式」と中国・四国両ブロックの統合を盛り込んだ案を提示した。国民民主はこれに賛成の方向で最終調整しており、日本維新の会は国民民主の賛同を前提に31減を容認する方針だ。両党の複数の幹部が明らかにした。
与野党対立が続いてきた比例区での定数45減をめぐり、自民は22日の会合で、人口推計に基づき削減幅を31に圧縮する折衷案を提起。27日はさらに複数の政党が同一の比例名簿に名を連ねる統一名簿や、比例ブロック数を現行の11から10にする案を示した。自民は各党に対し、追加を含む折衷案を「一つのパッケージ」とし、28日の会合で意見集約を図る方針だ。
国民民主の古川元久代表代行は会合後、追加提案について「私どもが主張してきたこと」と評価。党として19減を提起した経緯もあるが、自民の案への賛否について「提示されたものをセットで考え、総合的に決めたい」と述べた。
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- 政治部｜自民党担当
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