ニューヨーク＝田中恭太
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国連人権理事会が設置した独立調査委員会は26日、ロシア当局が、アジアやアフリカ、中南米などの29カ国の外国人をだましたり、強制したりして兵士として動員しているとする報告書を公表した。ロシアが侵攻を続けるウクライナの前線に送り込んでいるといい、「人身取引」であり人権侵害だと指摘した。
報告書によると、こうした外国人は警備員や機械技師などをうたう、うその求人に応募してロシアに渡航。国防省と無理やり契約させられたという。多くは軍隊での経験もなく、ロシア語もわからないまま署名させられたという。
ウクライナ側の捕虜になるなどした当事者本人や、家族や弁護士らへの聞き取りなどで確認したとしている。
また報告書は、ロシア軍が2025～26年の冬に行ったウクライナのエネルギー施設への攻撃を「人道に対する罪」だと指摘した。
調査委は、厳しい冬を過ごすウクライナの民間人にとってこうした施設が不可欠であることをロシア軍側が認識していたはずで、意図的に攻撃していたと認定した。
報告書が挙げた「出身国」一覧
今回の報告書が「人身取引」…
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