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日英伊の次期戦闘機、英国がドイツに呼びかけ 首脳会談前に日本警戒
佐藤瑞季 富永鈴香
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ドイツのメルツ首相が28、29日の日程で来日し、高市早苗首相と首脳会談を行う。日本が警戒する話題が、日英伊3カ国が進める次期戦闘機の開発計画（GCAP）だ。2035年の配備開始が危ぶまれるなか、英国がドイツの参加を呼びかけており、「メルツ首相が持ち出すのでは」との警戒が広がる。
3カ国の枠組みの拡大に向けた発言があったのは今月8日だった。
英国のバーナム首相はメルツ首相との会談後、記者会見で「ドイツの参加に我々が前向きである旨をメルツ首相に伝えた」と表明。「イタリアや日本と協力しながら、今後進めていきたい」と語った。
この発言を日本は危ぶんでいる。GCAPに影響を及ぼしかねないからだ。
GCAPは、高市政権が力を入れる武器輸出政策の目玉の一つだ。「兆円単位」の計画とされ、関連費用は20～26年度だけで6739億円。航空自衛隊で35年の配備を目指し、日本からは三菱重工やIHIなどが参加している。
1980年代、国産を目指した戦闘機開発が米国の横やりで頓挫。「日本主導」を掲げて次期戦闘機開発の協力先を探っていたところ、猛プッシュをかけてきたのが英国だった。
2022年12月、日英伊の3カ国は次期戦闘機を共同開発することで合意。3カ国の首脳は、開発計画を「壮大な事業」とぶち上げ、「経済的・産業的利益をもたらす」と強調した。
なぜ英国はドイツに呼びかけ…
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- 政治部｜首相官邸担当
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