深掘り
富永鈴香
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政府は年末の安全保障関連3文書の改定で、来年度以降に向けた装備品の新たな整備計画をつくろうとしている。4年前につくった現行の計画を検証すると、米国から購入する戦闘機など多くの装備品が軒並み高騰。さらに、納入の遅れも目立っており、計画通りに進まない実態が浮き彫りになっている。
防衛省は8月、「現行の国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価」とする報告書を発表した。22年につくられた「防衛力整備計画」で、23～27年度に整備する装備品の取得状況をまとめたものだ。
報告書によると、装備品の取得が計画より遅れている状況が浮き彫りになった。
26年度までに整備した実績は、「P1哨戒機」が19機の予定で9機、「C2輸送機」は6機の予定で2機、「F15の能力向上」は54機の予定で18機にとどまった。
防衛省によると、P1は物価高に加え、製造する下請け企業の事業撤退などがあり、設計の見直しに時間や費用が必要だったという。
特に遅れが目立つのがF15戦闘機の「能力向上」で、23年度に18機を整備して以降滞っている。24年に米国製のレーダーや電子戦装置の納入が遅れることが判明し、改修計画が止まったことが背景にある。
進む円安、米国からの購入費を押し上げ
9月17日に3文書改定に向け首相官邸で開かれた有識者会議では、ある有識者が「物価上昇、為替変動、装備品価格の上昇により、従来の予算規模では予定した装備品を取得できない状況も生じ得る」と指摘。「国民に納得感のある説明を行う必要がある」と強調した。
現行の整備計画対象の初年度なった23年度の予算は、1ドル=137円で設計されている。その後円安が進み26年度予算は149円の想定だが、実際には1ドル=160円近くになっており、米国から購入する価格を大きく押し上げる要因の一つになっている。
P1の取得費は23年度予算…
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- 政治部｜首相官邸担当
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