黒田健朗 宮田裕介
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NHKは27日、2027~29年度の中期経営計画案を発表した。受信料収入のさらなる減少を見込む一方、知的財産(IP)の活用などに力を入れることで、各年度の事業収入は26年度予算と同規模の約6200億円とする方針だ。事業支出との均衡を図り、衛星(BS)放送の再編検討にも着手する。
経営委員会はこの日、計画案を大筋で了承した。28日から意見を公募し、年明けにも正式な計画をまとめる。井上樹彦会長は記者会見で、「公共メディアプラットフォームへの転換」を目指すとして、「NHK ONEを中核として、全国の放送ネットワークやインターネット、外部の様々なサービスも活用しながら、多様な接点を結びつけて、誰もが信頼できる情報や豊かなコンテンツにいつでもアクセスし、継続して利用できるよう、公共サービスを一体的に届けていく」と語った。
受信料収入はNHKの事業収入の9割以上を占めるが、2018年度の7122億円をピークに減少している。さらに受信料の1割値下げに踏み切った23年度以降は、収支が赤字に。25年度には受信料収入が5851億円まで落ち込んだ。26年度は事業収入6180億円、事業支出6871億円とする赤字予算を組み、受信料収入は5910億円を見込んでいる。
NHKは受信料収入の減少を食い止めるため、昨年「受信料特別対策センター」を設置して未収世帯への督促を強化。今秋には、23年に廃止した新規契約を結ぶための訪問営業の法人委託を再開したが、根本的な解決には至っていない。
計画案では、27~29年度の各年度の事業収入の目標を6200億円規模とした。うち受信料収入は、今の受信料額を維持する前提で、25年度決算や26年度予算を下回る5830億円と見込んだ。
頼りにするのは、受信料以外…
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