深掘り
「鳴り物入り」のはずが… 防衛費の使い道は適切か、検証すると
佐藤瑞季 矢島大輔
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年末の安全保障関連3文書の改定に向け、政府の有識者会議の5回目の会合が27日午後、首相官邸で開かれる。最大の焦点の一つとなる防衛費の規模をめぐる議論が本格化していくが、今の防衛費の使い道は果たして適切なのだろうか。
10月上旬、米ワシントンで、日米の防衛当局者が会合を開いた。米側は、同盟国に求めているGDP比3.5%が「グローバルスタンダード（国際標準）」と迫ったという。3.5%になれば、日本の防衛費は年20兆円超に膨れあがる。
高市政権は財政難を背景に、年末の3文書改定で、今後5年間の防衛費の目標として3.5%の明示は見送る方向だ。
一方で、3.5%を将来的な目標に位置付ける案もある。経済安全保障や人工知能（AI）など関連経費の枠組みを拡大し、「総合的な安全保障関連経費」（仮称）を設けることも検討。長期的に防衛力強化に取り組むことで米側の理解を得たい考えだ。
高市政権は、増額幅の議論の先送りを図ってきた。今年7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」では、本文で数値目標には触れず、注釈に北大西洋条約機構（NATO）などの数値目標を記しただけだった。議論の最終盤で注釈に加えることで、数値目標を書き込む流れになることを避けようとしたという。日本政府関係者は「米国の期待値を下げる狙いだった」と明かす。
9月27日に開かれた安保3文書の有識者会議では、有識者から防衛費増額に理解を示しつつ、「財政健全化や国際市場の信認にも留意し、国民に丁寧に説明すべきだ」との意見が出た。
政府・与党が防衛費の増額を決める前に、これまでの装備の導入や運用が適切だったのか、現行計画を検証することが重要となっている。
前回、22年の3文書改定では、27年度にGDP比2%にする目標を掲げ、23年度から5年間の防衛費を43兆円と定めた。2%は当時のNATO諸国の基準にそろえたもので、「数字ありき」の増額と批判された。
整備する内容について、単価の高い従来型の装備品が目立つ。
政府は20年、陸上に設置する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念した。代わりに導入することになったのが「イージス・システム搭載艦」だ。しかし、この艦船2隻については、建造の構想から運用、修理、廃棄までにかかる費用の総額が約2兆円と試算されている。これほど多額の税金を使ってまで導入する必要があるのか、以前から疑問の声が上がっていた。
米国から買った高額な装備品 「宝の持ち腐れになっては……」
他国の軍事技術が進歩する中、米軍から買った装備が「陳腐化」しているとの懸念もある。
9月に鳥取県沖で墜落した航…
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