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労組の成果、非組合員への波及狙う 特定最低賃金、経営側の対応カギ
編集委員・沢路毅彦
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流通・繊維などの労働組合でつくるUAゼンセンが複数県にまたがる特定最低賃金を西日本の5エリアで申し立てた。実現すると、労働組合が交渉してえた成果を労組に入っていない人にも波及させる効果が期待できる。
特定最賃は、対象地域が一つの都道府県の場合は地方の審議会で話し合う。今回は複数の県にまたがっているため、厚生労働相に申し立てた。
その前提条件は、一定の地域内で働く同じような労働者のうち、2分の1以上が同じ労働協約の対象になっていることだ。労働協約は、労働組合が会社と話し合って結ぶもので、原則として労組に入っている人だけが対象。日本で主流の企業別の協約で最賃を決めても、他の会社やそもそも労組に入っていない人には適用されない。
「持続的な経済成長には、労…
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