高市首相、能動的サイバー防御含む「あらゆる対処オプションを実行」
宮脇稜平
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不正アクセスなどによる情報漏洩（ろうえい）が相次いでいる問題で、政府は26日、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議の初会合を開いた。高市早苗首相は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」（ACD）の適用に言及。「（ACDを含む）あらゆる対処オプションを戦略的に選択し、実行する」と述べた。
首相官邸で開かれた会議には、首相や古川俊治サイバー安全保障担当相らが出席した。首相は「早急に対策を強化していく」と述べ、閣僚に対し、所管する業界の被害情報を国家サイバー統括室（NCO）へ集約することを指示。NCOはそれらの情報を分析し、経営者や国民に向けて情報発信を強化するよう求めた。また、中小企業や小規模事業者に対する相談窓口を拡充したり情報提供を強化したりすることも指示した。
10月1日にはACDに関する法律が施行され、警察と自衛隊が攻撃元のコンピューターに侵入し、攻撃できないよう「無害化」する措置がとれるようになった。この日の会議で首相は「実態を解明したサイバー攻撃」に対する無害化措置も辞さないと強調した。
首相はさらに、来週中にも政府の「緊急対策パッケージ」を取りまとめる方針を表明。「とにかく政府の総力を結集して、取り組みを加速する」と述べた。
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